政策

練馬区は、住民運動、民主主義の点から先進的な施策をすすめてきました。憲法を生かした区長の準公選制を採用し、いち早く「非核都市練馬区宣言」をおこなうなど、都内でも先進を切って区民の声を区政に反映させてきました。

そうした住民運動から生まれた先進的なものが、自民党公明党による岩波、志村区政でしだいに形骸化されてきましたが、4年前に誕生した前川区政は、国、都いいなりの、区民に負担を押し付ける行政をすすめています。

昨年12月に「みどりの風吹くまちビジョン・アクションプラン」「練馬区公共施設等総合管理計画(実施計画)」などを次々と打ち出しましたが、その多くは今年の1月19日までに区民意見募集を締め切り、3月には、区議会で決定するという拙速な手法で、まさに行政による「上意下達」、区民の声を聞かない態度を貫いています。

このグランドデザイン構想は、10年後の区民の暮らし、30年後の将来像をバラの絵のごとく描いていますが、現在の区民の生活は一切反映されていない「夢物語」です。地方自治の本旨は、住民の生命と安全、暮らしを守ることです。

私たちは、この「アクションプラン」等の問題点を正し、“チェンジ練馬”を合言葉に区民に寄り添う練馬区政を築き上げていきます。

1、日本国憲法の平和と民主主義、地方自治の理念を全面的に生かした区政をすすめます。

 
戦争をしないと誓った日本国憲法第9条によって、戦争によって他国の人を一人も殺さず、殺されないで、戦後73年を迎えています。
しかし、安倍政権は安保法制の強行採決など民主主義を破壊、三権分立の精神を失わせる憲法違反の行為を続けています。

今の練馬区政は、この憲法無視の安倍政権のやり方と同じく、住民の要求を“上から目線”で抑え込み、ひとつひとつつぶしてきました。
私たちは、住民の声に寄り添い、地方自治の精神にもとづき、国や東京都に意見を言える練馬区政にしていきます。

(1)森友・加計問題にみられる公文書を改ざんし行政をねじまげるやり方に反対し、練馬区での適正で公正な情報公開をすすめます。

(2)「非核都市練馬区宣言」にもとづき、自治体として、核兵器禁止、廃絶を促進します。特に「非核宣言自治体協議会会員自治体」「平和首長会議加盟自治体」として戦争する国づくりに断固反対します。

(3)区内にある朝霞駐屯地に陸上自衛隊の最高司令機関、陸上総隊司令部が設置されましたが、戦争に巻き込まれないためにも、軍事費の拡大、駐屯地および朝霞基地の強化に反対します。区立中学校の職業体験や保育園・幼稚園、小中学校の遠足等に自衛隊を含めることはしません。

(4)女性の副区長をおき、女性の地位向上、男女平等社会の実現を目指します。DVやセクハラを根絶します。性的少数者の方の権利を確立するために同性パートナーシップ条例の制定をはじめとしたとりくみを強めていきます。

2、人生を豊かにすごせる練馬の実現のために、医療・福祉の充実をはかります。

安倍政権の福祉政策は、東京都および区などに責任を押し付ける方向ですすんでいますが、前川区政は、この施策が変わると率先して取り入れ、現場や区民の声を聞かずに福祉切り捨てをすすめています。
特に国民健康保険料の値上げは深刻です。
これまでの財政支出を23億円も減らしたため、今年度は暮らしを圧迫するほどの高額になり、現在でも国保加入世帯の約4分の1が滞納していますが、一層、厳しい状況に陥ることは明らかです。練馬区の実質収支は、72億円超の黒字になっています。この一部でも区民の生活にまわします。

(1)国民健康保険料(平均3万4千円の値上げ)、介護保険料の値上げを食い止め、負担軽減をすすめます。

(2)国保料、介護保険料の滞納者への無理な差し押さえをしません。

(3)特養ホームの増設で待機者をなくします。

(4)介護サービスの取り上げを許さず、高齢者の尊厳と暮しを守ります。

(5)東京都の病床規制を見直させ、人口に見合った病院の増設をすすめ、医療と介護の連携を強化します。

(6)介護・福祉の現場で働く人たちの待遇改善を図ります。

(7)介護報酬の引き上げを国に求めます。

(8)医療ケアが必要な障がい者対応を含め、緊急一時保護施設の整備をすすめます。

(9)憲法25条にうたわれた権利の保障のため、生活保護が国民の権利であることを周知し、必要な人が生活保護を適切に利用できるようにします。

(10)障がい者の就労前、就労後のケアを充実させ地域との共生力をより強化し、障がい者の権利を守ります。

(11)若年性認知症の支援を拡大し、専門のデイサービスを増やします。

(12)23区平均の3分の1しかない練馬区の一般・療養病床数を抜本的に増床させます。

(13)救急、小児、周産期、災害医療の4つの重点医療の充実をすすめます。

3、安心して子育てできる環境づくりと青少年の豊かな教育をすすめます。

少子高齢化社会に入って、子どもの豊かな成長を見守ることは、練馬区の将来にとって最も重要なことの一つです。
子どもの貧困、いじめ、不登校など、子どもをめぐる事態は深刻です。そこに目をふさいで、道徳教育の強化など教育現場に混乱をもたらしています。教員の増加を含めて教育環境の整備が必要です。
特に保育園の待機児問題は喫緊の課題です。練馬区では昨年度の待機児は48人と発表していますが、「朝日新聞デジタル」の報道によると「隠れ待機児」を含めると830人にもなり、今年度入園のための第一次審査では、1,800人を超える子どもが不承諾とされました。「保育園落ちない練馬区」をつくります。

(1)公立保育園の民間委託計画を見直し、公立保育園を存続させます。0歳から5歳まで継続して預かる認可保育園の大増設で、保育の質を守りながら待機児ゼロをめざします。

(2)就学援助の拡充、子ども食堂への支援などで子どもの貧困をなくす対策を取ります。

(3)学校給食費の無償化を目指し、負担軽減を拡大します。

(4)文部省は「小規模校のメリットを生かすこと」を打ち出しており、教員の抜本的増員で少人数学級をすすめます。

(5)光が丘4中の閉校方針を撤回し、旭丘小・中と小竹小の統廃合と小・中一貫校に反対します。

(6)練馬区に児童相談所をつくります。

(7)子どもの権利条約に基づいて子どもの施策を充実させ、「子どもの権利条例」を策定します。

(8)高校無償化制度の朝鮮学校への適用をもとめます。

(9)情緒障がい通級指導学級を引き続きすすめ、教員の配置を減らさない。

(10)学童クラブ、児童館の増設を図り、子どもの詰め込み状況を改善します。中高生、若者が利用できる「居場所」をつくります。

(11)大学や専門学校などに通う若者のために、練馬区独自の給付制奨学金制度をつくります。奨学金返済が困難な若者への返済支援制度をつくります。

4、区民の声にもとづき、災害につよい、安心して住みつづけられるまちづくりをすすめます。

前川区政は“福祉より開発優先”を掲げて「地域開発・街並み整備」を最優先の課題にしており、都市計画道路の整備率を現状の50%から80%に引き上げることを目標にしています。
すでに成熟した住宅地となっているところに計画道路をつくるのではなく、生活幹線道路を充実していきます。
また、区民の利便性最優先で、廃止された出張所をもとにもどし、地域協議会などの設置を検討します。駅周辺のまちづくりも住民の声を反映した計画をすすめます。

(1)大型開発・道路優先でなく生活道路改善をすすめ、「公共施設等管理計画」を見直し身近な公共施設を守ります。

(2)放射35号線や補助232号線など大型の道路整備は、住民の声を聞いて見直しをすすめます。「外環の2」道路計画の撤回と、住民合意のない青梅インターチェンジの撤回を求めます。

(3)羽田空港の増便は、練馬区内への低空飛行、騒音被害が懸念されます。経済優先、安全軽視の羽田増便について白紙撤回をもとめます。 

(4)原発再稼働に反対し、省エネ、再生エネルギーを拡大します。家庭用の太陽光発電設備への助成を大幅に増やします。

(5)緑被率30%の目標を堅持し、都市農業、みどりを守り、「郷土景観保全地区」の指定をすすめます。期限の切れる生産緑地でひきつづき農業が続けられる施策を創設します。

(6)「としまえん」(都立公園予定)は、遊びと楽しみと健康を重視した公園として整備するよう東京都に要求します。とくに要望の多いプールの存続を求めていきます。

(7)現在予算の0.9%しか割かれていない産業振興は、予算の増加をはかります。活気ある中小企業、地域経済を取り戻し、商店街のにぎわいと雇用と景気を回復します

(8)17か所の出張所が6か所の区民事務所に集約されましたが、地域の住民に不便になったため廃止した出張所の再構築を行います。

(9)区の業務の民間委託を、区民参加で検証し、職員の処遇改善をはかります。

(10)指定管理者制度の導入がすすむ区の施設にかんし、入札方法、住民サービス、職員の労働条件など多面的に再検討をおこないます。

(11)「公共施設等総合管理計画」のなかで示された区の施設の使用料に、減価償却の考え方を導入することは利用料の値上げにつながるため、反対します。

(12)「練馬区公契約条例」を制定し、「官製ワーキングプア」の解消を図り、貧困をなくし、雇用と仕事の拡大、人間らしい労働環境の確立をめざします。

(13)練馬区の非正規職員の正規化をすすめます。パワハラのない職場をつくります。

(14)生活弱者のへの防災対策を強化し、地震、災害に強いまちづくりをすすめます。

(15)住宅リフォームと耐震の助成制度をつくります。

(16)若者や低所得者への家賃補助をすすめます。

(17)大型商業施設、銀行などのバリアフリー化を推進します。

(18)地下鉄のエレベーター、西武線各駅のホームドアを設置します。

(19)横田基地へのオスプレイの配備に反対します。   

以上

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